右腕1回戦
食品ロスについて
権𠀋善一研究会 関野拓己
内容
第1章 はじめに
第2章 2-1食品ロスについて
2-2 日本における食品ロスの現状と問題点
第3章 3-1 日本政府の対策
3-2 仮説
3-3 検証結果
3-4代替案
参考文献一覧
- はじめに
衣食住の“食”である食事は私たちが生活する上で最も考えなければならない事柄の一つだ。歴史を振り返ってみても調理方法や保存方法、食材に至るまでここ人類の歴史において急速に発展している。しかし、食品ロスの量も技術や文明の発展と同時に増加している。
私は普段食事について特段の関心はないが、人間誰しもが密に関わりを持つ食事についての知識を増やす良い機会だと思い、食品ロスについて個人的に調べ、考察を書いた。
第2章
2-1 食品ロスについて
食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことを指す。食品ロスには大きく2種類に分けられる。1つ目は個人での食品ロスである。まだ食べられるのに家庭で作りすぎてしまったり、買いすぎによって廃棄してしまったりするなどが例である。2つ目は法人での食品ロスである。大学生が欲するコンビニやスーパーでの廃棄や、レストランなどでの食材の余利などがこれに当てはまる。また、似たような意義の言葉として食品廃棄物がある。日本において食品廃棄物とは「食品の製造・加工、流通、消費等の際に廃棄される食品の総称である」（）。例としては野菜くずや大豆の搾りかすなども当てはまる。上述した通り、食品ロスとはまだ食べられるのに廃棄される食品のことを指すから食品廃棄物の中に食品ロスが含まれている。
2-2 日本における食品ロスの現状と問題点
現在の世界の年間食品ロス量は13億トンであり、これは消費者向けに生産された食物の1/3にあたる。世界にとっても莫大なコストを生んでいる食品ロスの問題は日本ではさらに顕著である。日本国内における年間食品廃棄量は平成28年度で約2842万ｔであり、可食部分は約620万ｔである。これは世界全体の食糧援助量である320万ｔの約2倍に相当し、金額ベースで約11兆円にあたる。可食部分の廃棄が深刻である事は数値上にあらわれている。上述したとおり、食品ロスは2種類に分けられるとしたが消費者側における食品ロスは280万ｔであり、生産者側における食品ロスは340万ｔである。また両者の数字とも左直近10年間で大きな変化はなく、現在日本政府が抱えている課題の一つであることが言える。
第3章
3-1 日本政府の政策
生産者側の食品ロスを減少させる政策として、政府は食品製造企業と流通を行う業者に1/2ルールを推奨している。従来、日本の食品業界においては1/3ルールというものが暗黙の了解として存在していた。これは製造日から賞味期限までの日数を3分割し、製造されてから納品されるまでの日数がその1/3を超えれば廃棄し、それと同じルールを納品と販売間でも行い、最終的に店頭でも売れ残れば廃棄を行うというルールである。この暗黙のルールにより廃棄は3箇所で発生する状態になっていた。政府は製造日から賞味期限までの日数を3分割ではなく2分割とすることで廃棄の発生する箇所を2カ所に削減し、食品ロスの量を減らそうとした。
消費者側の食品ロスを減らす政策としては消費者自らが食品ロスの削減を意識した行動を行えるよう，イベントの開催や学校における指導やキャンペーンの開催も定期的に実施している。
3-2 仮説
私は「現状の政府の政策をこのまま施行し続けた際に食品ロスは減少する」と仮説を立て、検証する。
3-3 検証
生産者側の食品ロスの削減をするために政府は1/2ルールを制作した。このルールは大きな効果をもたらしており、例をあげるとコカ・コーラボトラーズ株式会社では2016〜2017年間で45万ケースの廃棄を削減することに成功しており、業界全体として見ても飲料業界では約4万ｔの削減に成功している。金額ベースで見た際には71億円の損失を削減していることとなり、また廃棄量は年々減少傾向にある。しかし2020年現在でもこの1/2ルールは大手小売り業のイオン、セブンイレブン、などの30社のみで採用されている。このルールが社会全体に浸透していけば生産者側の食品ロスの大きな削減を見込める。
また生産者側では今まで廃棄されていた食品を有効使用するためのフードバンクの認知度が近年高まりつつある。フードバンクとは未使用食品がバンクに寄付され、バンクを介してその食品を必要としている人に届くという仕組みであり、これもまた食品ロスの削減に大きく影響してくると考えられる。
総じて生産者側での食品ロスは1/2ルールの浸透、フードバンクの浸透により今後も継続して減少すると考えられる。
消費者側での食品ロスの削減のために政府は食品ロスを認知してもらう活動や具体的な家庭での廃棄ルートを分析していることを主な方針にしていたが、消費者側の食品ロスは減少傾向ではない。具体的にはイベントの開催や学校での指導が主な施策であった。しかし現状の家庭からの食品ロス量の推移は2014年からの4年間でほぼ横ばいであり、これらの政策は意味を成していないと考えられる。また、これらの施策以上に発展性は無いため、継続することによって食品ロスが減少傾向に転じる事は考えづらい。よってこのまま政府の政策を続けたとしても消費者側での食品ロスの削減は見込まれないと考える。
3-4 代替案
現在世論で最も勢いのある消費者側の食品ロスの削減についての対策は全国的な家庭ゴミの有料化である。東京都小平市では2019年4月から12月まで家庭ゴミの有料化が行われた。前年の同月と比較したところ、月平均で約17％の家庭ゴミの削減が観測された。同様に東京23区外で家庭ゴミの有料化が行われ始めている。家庭ゴミの有料化は東京23区内や横浜市など首都圏大都市での実施が遅れているため、現状効果を大きく観測する事は難しいが、前例を見ると確実に家庭ゴミの量を減らすことができると考えられる。よって首都圏主要都市での家庭ゴミの有料化を代替案として提言する。
4章
参考文献
消費者庁 「食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
上智大学釜賀浩平研究会 「日本における食品ロスの削減」
NPO法人日本もったいない食品センター 「日本の食品ロスの現状」
https://www.mottainai-ichiba.org/now/
